ヤミ金融

ヤミ金融対策法

貸金業規制法及び出資法の一部改正(ヤミ金融対策法)が施行されたのが、2003年9月です。議員
立法で提案された 同法案の提案理由として以下の内容です。

「貸金業において無登録営業、異常な高金利による融資、悪質な取り立て等の違法行為が多発し、 その
被害が深刻化している現状に鑑み、貸金業の適正な運営を確保し、資金需要者の利益の保護を図るため
、貸金業の登録要件の強化、暴力団排除条項の創設、取り立て、広告等に関する規則の強化、貸金業取
り扱い主任者制度の創設、一定以上 の違法な高金利を定めた金銭消費賃借契約についての契約無効制度
の導入、罰則の強化等の措置を講じる必要がある。」

ヤミ金融対策法の主な内容は以下の項目になります。

  • 登録業者要件の厳格化
  • 貸金業務取扱主任者制度の創設
  • 業務規制の強化
  • 違法業者への罰則強化

貸金業規制法では、貸金業を開業するにあたっては必ず所轄の財務局か都道府県知事に申請をして、貸
金業登録をしなければなりません。

貸金業登録業者の中にも違法業者が多いことから、ヤミ金融対策法では、この登録の審査を厳格化する
ことで違法業者の排除に乗り出しました。以下がその内容です。

  1. 申請者の本人確認を義務化
  2. 暴力団員の排除強化
  3. 財産的要因の追加
  4. 各営業店への貸金業務取扱主任者設置の義務化
  5. 無登録業者への罰則強化

取り立て行為の厳格化

債務者にとって一番の脅威は過酷な取り立て行為です。これは昭和40年代のサラ金時代から継続して
行われている行為で、ある程度の取り立ては仕方がないことですが、度を越した取り立て行為は規制さ
れて当然の措置です。

貸金業規制法では、取り立てをするにあたっては人を脅迫したり困惑させることを禁じていますが、サ
ラ金規制法では時間規制(夜9時〜朝8時)や、勤務先等自宅以外への電話や訪問、第三者への弁済要
求など、違法とされる取り立て行為の具体例を法律で明記したことと、罰則が厳格化されました。

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広告・勧誘行為の規制

広告の類も規制に加えられました。携帯電話を用いた広告の全面禁止、誇大広告の禁止、低利の広告で
顧客を勧誘して高利で貸し付ける行為や、返済能力の低い人間を勧誘する表示などが禁止され、違反者
への罰則も規定されました。